サブタイトル
教育改革の進展と今後の課題－確かな学力観のもと

特集内容
　中央教育審議会では昨年10月に答申をまとめ、「義務教育の構造改革」とい
う観点を踏まえたさまざまな審議が、不断に続けられている。第164回通常国
会でも、教育基本法の一部改正の審議が行われ、大きな教育改革への流れが関
心を集めたところ。
　本号は、中央教育審議会で正委員を3期務め、各種部会の要職にあって現在の
「教育改革」の流れに精通する梶田叡一兵庫教育大学長が、平成18年上半期に
各地で行った講演を基に最新の情報を交えて再構成し、教育改革の進展と今後
の課題を明らかにしていく。

目次等
第1部 今日の教育行政
教育改革の流れ
義務教育の構造改革
入り口としての学習指導要領／出口としての学力調査
財政基盤の確立／教育格差への懸念／地方行政・学校の創意
第2部 これからの教育課題
分権改革がもたらすもの
教員の資質向上のために
確かな学力観
梶田叡一　兵庫教育大学長　

取材対象概要
「Edu九州第2 回セミナー」ほか
日時：平成18年2月19日（日）
主催：財団法人 中央教育研究所
後援：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・
　　　鹿児島県・福岡市・北九州市・各教育委員会
　　　(株)学習調査エデュフロント

内容紹介
（本文解説より）
　2005年の10月に出された中教審の答申、「新しい時代の義務教育を創造する」
には、「義務教育システムについて、①目標設定とその実現のための基盤整備を
国の責任で行った上で、②市区町村・学校の権限と責任を拡大する分権改革を進
めるとともに、③教育の結果の検証を国の責任で行い、義務教育の質を保証する
構造に改革すべきである｣とある。
　具体的には、国の責任において「最低基準としての学習指導要領の設定」、
「学習指導要領に示された最小限の力が子どもに身についているかを確認する全
国的な学力調査」、そして「学校での教育活動がきちんと実施できるような財政
的な基盤の確立」を行い、市区町村や学校では、こうした枠組みの中で地域の特
性や創意を生かした教育を行っていく。このような構造改革を進めることにより、
国と教育委員会・校長・教員の責任を明確にしていくことが目指されている。