サブタイトル
学力調査と学校評価

特集内容
　学習指導要領の見直しを進めていた中教審の教育課程部会は、平成18年2月
13日、最終審議を終え、読解力や国・理・数の充実を求める一方、現行の学習
指導要領を踏襲する方針を示した。学力低下やゆとり教育への懸念が叫ばれる
中、学校選択制や小・中一貫校など、「学校」の抱える問題も大きい。
　一方、昨年10月中教審がまとめた「新しい時代の義務教育を創造する」（答
申）により、「義務教育の構造改革」が進められている。学習到達度・理解度
把握のための全国的な学力悉皆調査が、平成19年度の実施に向けて具体的に動
き始め、学校評価については、このほどガイドラインが策定され学校の自己評
価の実施と公表を義務化する方向で、外部評価も含めた充実策検討のための実
践研究が始まっている。
　「義務教育の構造改革」を読み解き、中でも注目される「学力調査」と「学
校評価」をテーマに、実践報告を交えながら、答申の内容と課題について考え
ていく。

目次等
第1部 講演
「中教審答申と学力調査」
野口克海  園田学園女子大学教授
「学校評議員の機能と学校評価について」
西川信廣  京都産業大学教授
第2部 実践報告
「『授業評価システム』を活用した授業改革」
森山康浩　大阪府池田市立伏尾台小学校校長
「伊丹市学習到達度及び学習意識調査の結果を受けた伊丹市の取り組み」
太田洋子　伊丹市教育委員会教育施策企画担当・副主幹

第3部 総括
「シンポジウムを終えて」
寺﨑昌男　財団法人中央教育研究所理事長
　　　　　東京大学・桜美林大学名誉教授
解説：「学力調査と学校評価の実施状況」
酒井浩二　(株)学習調査エデュフロント主任研究員

取材対象概要
日時：平成17年12月18日（日）　
会場：大阪YMCA国際文化センター
主催：財団法人 中央教育研究所　
後援：大阪市・府教育委員会，奈良県教育委員会，和歌山県教育委員会，
　　　京都市・府教育委員会，滋賀県教育委員会，兵庫県教育委員会，　
　　　香川県教育委員会，徳島県教育委員会　
　　　(株)学習調査エデュフロント　

内容紹介
（本文より）
　今、私たちに本当に求められているのは、「工業化段階を過ぎた社会（post 
industrial society）には、どのような学力が必要か」という大テーマです。
画一的な、使えない学力だけを押し込んでいく教育によって、後発国だった日
本は急速に近代化を遂げ、現在に至りました。ところが、それ以後については
教育の方向性は明らかになっておりません。我々教育に携わるものは、時流に
惑わされることなく本質を見定めていくことが何より必要です。